国土交通省、平成30年度各省各庁営繕計画書に関する意見書を公表

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国土交通省、平成30年度各省各庁営繕計画書に関する意見書を公表

2017年08月21日 12時00分

平成30年度計画額は約4,000億円、対前年度比1.23倍

国土交通省は8月18日、平成30年度各省各庁営繕計画書に関する意見書をとりまとめ、各省庁及び財務省に送付した。

営繕計画書に関する意見書は、国家機関の建築物として各省各庁間の整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的として、毎年度概算要求に先立ち、国土交通大臣が、各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して技術的な見地から意見を述べるもの。

平成30年度各省各庁営繕計画書に記載されている営繕計画を実施するための所要経費は、約4,000億円、対前年度比1.23倍となっている。

地域防災やまちづくりへの貢献など社会的要請に対応

総括意見では、官庁施設の現況として、官庁施設の施設数は、12,642施設(延べ約4,787.5万平米)で、経年別の延べ面積割合は、築後30年以上のものが全体の43.8%。

建築物の老朽化の目安となる現存率(建物全体としての新築時に対する現存価値の割合/総延べ面積、約 1,154 万平米の施設で実施)では、現存率60以下の建築物の割合は近年減少しているが、現存率80以下の建築物の割合は、平成18年度に 57.5%であったものが、平成28年度には、67.6%まで増加している。

社会的要請に対応する官庁施設の整備等では、防災機能強化や来訪者等の安全確保のため、所要の耐震性能の確保や、地域防災やまちづくりに貢献するような官庁施設の整備への留意などが必要とされ、木材利用の促進を図るとともに、CLT等の新たな木質部材の活用の取組が必要とされている。

個別意見の、各省各庁営繕計画書に記載されている営繕計画を実施するための所要経費は合計3,980億円で、前年度の計画額3,244円の1.24倍。

環境省(前年度比5.35倍)、防衛省(同2.13倍)、国土交通省(同1.83倍)の伸び率が高くなっている。

(画像は国土交通省サイトトップページより)

▼外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000147.html

出典:建設時事通信

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