国土交通省、建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表

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国土交通省、建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表

2017年09月02日 19時00分

若者や女性の建設業への入職や定着の促進を図る

国土交通省は9月1日、建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表した。

建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行する中、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、魅力ある職場を整備することで、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題とし、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくとしている。

働く人を大切にする業界・企業であることを「見える化」

平成30年度予算概算要求では、国土交通省と厚生労働省連携で、建設業の人材確保・育成に向けて、「人材確保」「人材育成」「 魅力ある職場づくり」の3つの重点事項で予算をとりまとめ。

国土交通省では、「専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討」として、元請企業等による専門工事企業の選定等において、技能労働者の処遇の改善など働き方改革に取り組む企業が競争上不利とならないよう、働く人を大切にする業界・企業であることを「見える化」し、適正に評価される環境を整備。専門工事業の特性を踏まえた評価制度の構築に向けた検討を進める。

また、厚生労働省では、建設事業主等に対する助成金による支援について、引き続き若年者及び女性労働者の入職・定着の促進を図るため、「建設労働者技能実習コース」について、若者(35歳未満)や女性労働者を対象に経費助成に係る助成率の引き上げなどの見直しを行うとしている。

(画像は国土交通省トップページより)

▼外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/

出典:建設時事通信

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