国交省・環境省・厚労省が建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール実施

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国交省・環境省・厚労省が建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール実施

2017年09月30日 18時00分

適切な分別解体と再資源化を徹底

国土交通省・環境省・厚生労働省は9月28日、建設リサイクル法に関しての合同一斉パトロールを、10月頃から11月頃までにかけて実施すると同時発表した。

パトロール概要

実施期間は、2017年10月頃~2017年11月頃まで。パトロールは、各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施する。

内容は、建設リサイクル法担当部局が、建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底。環境部局が、廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底。労働基準監督署では、労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底を行う。

問い合わせ先は、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 電話番号 03(5253)8277(直通)担当:佐々木、越川(内線 24733、24755)。

法施行により着実に成果

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」いわゆる建設リサイクル法は、15年前の平成14年度に施行された。この間、全国の行政庁では毎年延べ約8万時間・人に及ぶ現場パトロールを行ってきた。

この結果、法施行後の建設廃棄物の再資源化等率は、平成24年度には97.7%まで達し、建設廃棄物の不法投棄件数も、平成27年度には112件と着実に減少している。

(画像は国土交通省ホームページより)

▼外部リンク

国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

出典:建設時事通信

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