経産省「水素基本戦略」発表、調達・供給リスクの根本的低減や低炭素化を目指す

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経産省「水素基本戦略」発表、調達・供給リスクの根本的低減や低炭素化を目指す

2017年12月30日 10時00分

日本のエネルギー自給率はOECDの34カ国中、下から2番目

経済産業省は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」において決定された「水素基本戦略」を発表した。

わが国では一次エネルギー供給の約94パーセントを海外化石燃料に依存しており、エネルギー自給率は6~7パーセントとOECD34カ国中で2番目に低い水準にある。

今回発表された「水素基本戦略」は、このような状況を改善するため、2050年を視野に入れて、将来目指すべき姿や目標として官民が共有すべき大きな方向性・ビジョンを示すもの。現状では化石燃料由来水素が供給されているが、将来的にはCO2フリー水素の供給を目指す。

低コストな水素利用などを目指す

2017年4月に実施された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」において安倍総理より、世界に先駆けて水素社会を実現すべく、政府一体となって取り組むための基本戦略を年内に策定することが指示された。それに基づき、各省庁は産学官の有識者で構成される水素・燃料電池戦略協議会で議論等を重ね、今回戦略が決定された。

水素社会実現に向けた基本戦略は、「低コストな水素利用の実現」、「国際的な水素サプライチェーンの開発」、「国内再生可能エネルギーの導入拡大と地方創生」、「電力分野での利用」、「モビリティでの利用」、「産業プロセス・熱利用での水素利用の可能性」、「燃料電池技術活用」、「革新的技術活用」、「国際展開」、「国民の理解促進、地域連携」から構成されている。

(画像は経済産業省HPより)

▼外部リンク

経済産業省のプレスリリースより
http://www.meti.go.jp/

出典:建設時事通信

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