建設市場は2018年も堅調、労働生産性向上や働き方改革が進む ヒューマンタッチ総研

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建設市場は2018年も堅調、労働生産性向上や働き方改革が進む ヒューマンタッチ総研

2018年02月13日 10時00分

2018年度予算案から見る建設市場の動向を独自分析

人材紹介業のヒューマンタッチ株式会社が運営するヒューマンタッチ総研は2月8日、同社が独自に分析を行った、2018年度における建設市場動向についてのレポートを発表した。

これは2018年度(平成30年度)予算案における公共事業関係費などを基に同社が独自に分析を行ったもの。その中で同社は、建設市場業績は2018年度も堅調に推移し、ICTやロボット、3次元データなど活用や、働き方改革の推進に、前年度以上の予算が透過され、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進むとしている。

生産性向上や働き方改革に向けた予算の新設・増額が

現在、通常国会で審議が行われている2018政府予算案(一般会計)では、公共事業関係費が前年度を0.04%、26億円上回る5兆9,789億円となり、過去4カ年の推移で見ると微増を続けている。

予算に上がっている主な支出項目を見ると、「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中支援」に前年度比プラス0.5%の1兆1,117億円、「道路・河川管理施設等の老朽化対策などの戦略的な維持管理・更新」に同プラス4.8%の5,669億円などが計上されている。

さらに、ICTやロボット、ドローン、2次元モデルの活用などを推進する「新技術促進経費」として新たに11.8億円が予算化されているほか、週休2日制導入や長時間労働是正を目的とした、働き方改革推進のための予算が、前年度比で2.4倍となる1.2億円が計上されているなど、生産性向上や働き方改革に向けた予算が新設あるいは増額されている。

(画像はヒューマンホールタッチ株式会社HPより)

▼外部リンク

ヒューマンホールディングス株式会社のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000578.000005089.html

出典:建設時事通信

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