国土交通省、中小・中堅建設業の学び直し支援対象を選定

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国土交通省、中小・中堅建設業の学び直し支援対象を選定

2018年03月10日 13時15分

建設リカレント教育の支援対象7案件を公表

国土交通省は3月8日、「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」における支援対象の7案件を選定し、公表した。

同支援事業は、中小・中堅建設企業が実施している建設技能の継続的な学び直しや訓練等の取り組みの中で、特にモデル性の高い案件に対し支援を行うというもの。これにより、先進的な取り組みの事例を水平展開し、建設業従業者の生産性を高めることが目的という。

1案件につき上限300万円を支援

国土交通省では同事業の支援対象案件を今年2月14日より公募していたが、この度、応募のあった中からモデル性の高い7案件を選定した。これら7案件の取り組みに対しては、計画実行段階の経費の1部として1案件あたり300万円までが支援される。

今回支援対象に選定されたのは、一般社団法人群馬県建設業協会、一般社団法人利根沼田テクノアカデミー、VR技術等を用いた建設リカレント教育を試行する事業連携体(東京都・一般社団法人日本機械土工協会)。

京都職人育成コース創設計画推進体(株式会社KMユナイテッド)、岡山県土木施工管理技士会、一般社団法人職人育成塾(香川県)、けんちくけんせつ女学校準備室(福岡県・有限会社ゼムケンサービス)の7連携体。

(画像は国土交通省ホームページより)

▼外部リンク

国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

出典:建設時事通信

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